西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
武力攻撃事態発生時、西東京市民を保護する責任は基礎自治体である西東京市であり、自衛隊は敵の排除が主任務であり、国民保護については余力の範囲で支援する立場である。
武力攻撃事態発生時、西東京市民を保護する責任は基礎自治体である西東京市であり、自衛隊は敵の排除が主任務であり、国民保護については余力の範囲で支援する立場である。
被害者の過失割合と損害賠償額減額の関係、自動車損害賠償責任保険を使用した場合の今後の保険料への影響について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号 令和５年度西東京市一般会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
現在明らかにできない事情があることは理解しますが、一区切りした段階で議会や市民に責任の所在と経緯を説明することを求めるものです。 ＤＶ被害に対して、16歳から18歳までの支援、女性用シェルター利用の弊害、被害届をちゅうちょする実態の相談事例も紹介され、広域での対応強化を求める意見も出されました。 子どもの医療費助成では、多摩26市でも格差が生まれています。
なので、その他健保における雇用主負担に当たる責任を果たすべき主体は、この社会保障制度をつくった国家以外の何物でもありません。 雇用主負担と同じく国家が５割を負担する仕組みでスタートしながら、今現在、２割しか責任を負っていないことこそが、国民健康保険の運営を危うくしている最大の原因です。
いま一つは、総面積約１万680平米、買収総額21億円余り、利子負担11億円余りで総額32億7,000万円に及ぶ負担について、どちらの責任に帰することになるのかという問題です。25年以上にわたって問題が先送りしてきたことによる膨れ上がった利子、負債の責任問題は極めて重大です。
ですので、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携をこれから来年度進めていくということでございますが、今回、私から質問させていただきましたＣＩＯとＣＤＯ、この二つのポジションにつきまして、例えば、神戸市の事例を参考として紹介させていただきましたが、ここをですね、もう一度、市のほうでも検討していただいて、ただ単に、情報の責任者ではなく、デジタルの責任者を置くことができないかというところ、ここを指摘させていただきたい
屋外で、自分の責任で自由に遊ぶと。子どもが主人公になっている遊び場を運営している市民団体がございます。 児童館、それからプレーパーク、このような形で子どもたちが自分たちが主役ということで、何ていうんですかね、大人のお仕着せではなく、自分たちが主人公で遊べる場所、これがまずは子どもの居場所の一つなのかなというふうに考えてございます。
けど、機能面とハード面というところを、じゃあ、誰が維持管理、あとこれから整備していくのといったときに、いわゆる技術関係が備わっていなかったら、ただ単純に業者さんに言われるがままの形になっちゃったりとか、要は、これまでのそういった技術員の経験ということを考えると、ハード面については適材適所、別な部署がしっかりと責任を持って取りまとめて行って、ちゃんと業者さんと公平、平等、知識もそろった関係で対話をしてかないと
◯委員（池田としえ君） この請願の趣旨に関しては、基本的に日野市がやろうとしている方向性と、そしてまた請願者が提出した思いというのは、この文面からでは多少のそごはあるように受け止められはするんですけども、同じ方向性で向いているというようなことの認識というのが、先ほど来からの会話の中でも分かってきておりますので、そういうこととともに、私は、基本的には、この自分の子どもを基本的にそこの責任
これまで伝統的性別役割観に基づく家庭の責任の重視や、社会保障経費の増要因になるということから敬遠されがちだった介護従事者や保育士の給与改定による抜本的な処遇改善は、雇用や収入の安定を多くの女性たちにもたらし、女性たちの消費によって経済の好循環が発生し、ひいては安定した税収に結びつくことをもっと戦略的に検討していくべきであると考えております。
しかし、戦争に市民が巻き込まれる危険に対して、命と安全を守るために地方自治体が意見を表明することは当然の責任だと思います。 ぜひ、立場の違いを超えて安保関連３文書による反撃能力の保有をやめ、平和の外交強化を求める意見書を市議会や国の関係機関に提出することを求めます。
ですから、やはりそのなやみごと相談室と民生委員さんとのコミュニケーション、長続きするには、自治会の方との交流がこれが重要になってくるということもおっしゃっていましたので、ぜひ今後もう一歩踏み込んで、民生・児童委員さんのお話を担当責任者の方が直接話を聞いて、一歩踏み込んだ対応をしていただくことを要望して、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
こういう状況で、議会当初、本会議初日に市は国民健康保険税の値上げを提案して通されてしまっていますけれども、やはり本来であれば、こういうことは私は国が責任持って継続するべきだと。
重要な事案については、説明責任の観点から、事案の経緯を残すため、その役割を担う担当課を明確にする必要がある。一部の職員の意識に見受けられる、途中経過を省略するということが見受けられる。私は、一部の職員ではなくて、（「理事者そのものだよ」と呼ぶ者あり）文書管理を担う責任部署、法令遵守を率先垂範すべき担当課が、まさにこのことをやっているということだと、（「恐ろしいよ」と呼ぶ者あり）私は思います。
そのためには情報公開、説明責任、市民参加の徹底が不可欠ですが、現実の行政運営の中でこれらを徹底していくためには、高い意識と深い理解が必要となります。市長は、この情報公開、説明責任、市民参加についてどのような御見解をお持ちで、いかに取り組まれているのかお聞かせください。 次に、電子公文書館の設置について。
一方、東京都市長会の令和５年度東京都予算編成に対する要望事項におきましては、子ども・子育て支援新制度推進のための支援といたしまして、子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働きかけること。
さらにＳＤＧｓの観点から言えば、17の目標のうち、「12つくる責任つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」「15陸の豊かさも守ろう」に関わるペーパーレス化への取組は必須。目標達成の第一歩と言えます。
また、臨時財政対策債につきましては、制度上、交付税の代替財源で、貴重な一般財源であるとの認識ではありますが、次世代への責任ある選択の考えに基づき、将来の負担軽減のために、令和５年度当初予算では発行可能額全額を借入れ抑制することとしたものでございます。 次に、国民健康保険料についてお答えいたします。
また、認知症の方御本人にＧＰＳ機器を身につけていただくことによりまして、御家族に位置情報を提供いたします徘徊高齢者等家族支援サービスを実施しておりますが、今年度からは、認知症の方が法律上の損害賠償責任を負った場合の保険を附帯することを開始しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 前田君。
ただ、一時避難所については、１泊程度という認識ですので、その範疇において自己責任において避難をすること。これを妨げるものではございません。 以上でございます。